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任意整理手続きにおいては、業者から取引当初からの明細を取り寄せ、利息制限法で引き直し計算を行って、業者が取りすぎていた利息分を元本に充当して、本来業者に払うべき「借金の残高」を確定するということは、任意整理の手続きの流れのページでお話をしました。
ただ、極めて例外的なのですが、業者が利息制限法以上の利息をとることができるケースがあります。つまり、利息制限法による引き直し計算後の残高ではなく、業者の主張する「借金の残高」を支払わなくてはならない場合があるということです。このようなケースを、みなし弁済といいます。
ただ、業者に法律で禁止されている利息をとることを許すわけですから、このみなし弁済が認められるためには、業者に対して相当厳しいハードルが設けられています。
具体的には、業者は、次の5つの要件をすべて満たしていて、かつ、要件をみたしていることを証明できる必要があります。
みなし弁済の適用に関しては、最高裁も厳しく判断を行う立場を明確にしており、みなし弁済が認められるのは極めて珍しいケースであると言えるでしょう。