お役立ちガイド

自己破産(個人再生)で車は残せるか。

最近、自己破産や個人再生の申し立てをしたいが車を残したいというご相談の方が多いです。 この問題については、自己破産と個人再生でわけて考える必要があります。また車のローンが残っているか否かでも分けて考える必要があります。 1、自己破産かつ車のローンが残っていない場合   自己破産は原則全ての財産を処分して残った借金の免除を求める手続きですので、車も処分する必要があります。し……続きを読む
2015.05.03
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自己破産や個人再生で家計簿を作るときの注意点

自己破産や個人再生の申し立てをするときは、申立て前直近2か月分の家計収支表(家計簿)を裁判所に提出する必要があります。たとえば、令和3年の3月に申立てをするときは令和3年1月と2月の家計収支表を作成する必要があります。   家計収支表を作成するうえで注意すべき点についていくつかご紹介したいと思います。   1.デビットカードや電子マネーで支払っている場合 食費や日用……続きを読む
2022.01.27
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債務整理の方向性を考える際の判断基準

債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生という種類がありますが、どの手続きで進めていくかを決める際に、いくつか判断基準があります。以下、主なものをご紹介したいと思います。   1.ローン支払い中の車をどうしても残したい   自己破産、個人再生を行う場合、ローンが残っている車については、原則手元に残すことができません。(ローンを組んでいる会社に返還する必要があります……続きを読む
2014.09.30
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認知症の方の債務整理手続き

ご高齢の親御さんなどが認知症になり、ご家族が身の回りの生活をサポートするようになると、消費者金融やカード会社から請求書や督促状が届いていることに気づき、借金があることが判明するということがあります。 ご高齢の方の場合、収入が年金だけという方が多く、年金では日々の生活費を捻出するだけで精一杯の状態である場合、借金についてはどのように解決すればよいのでしょうか。 収入や財産の状況か……続きを読む
2022.01.28
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結婚・出産をきっかけに債務整理

当事務所に債務整理のご相談、ご依頼をいただく女性のお客様のなかには、近々ご結婚される、あるいはつい最近結婚されたという方、子どもさんが近々生まれる、あるいはつい最近出産された方が、多くいらっしゃいます。   結婚や出産という人生の大イベントの忙しいタイミングでどうして債務整理される決意をされたのか、とお伺いすると、次のような理由をおっしゃられることが多いです。   1.……続きを読む
2014.09.30
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債務整理、方向性の変更

任意整理や個人再生といった今後も返済を続けていくタイプの債務整理方法を行っている最中に、収入の金額や家計の状況に変動があり、債務整理の方向性を見直す必要が出てくるというケースがあります。 収入から支出を除いて手元に残る金額、今後の収入見込みなどから、いまある借金の額を返済していくことが難しいという場合は、自己破産の手続きを行うという選択肢があります。 昨今、新型コロナウイルスの……続きを読む
2022.01.31
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親、配偶者の債務(借金)を相続

親御さんや配偶者(夫・妻)が亡くなり相続が発生した場合、不動産や預貯金といった財産をどのように分配するかご家族で協議することも大切ですが、注意しなければならないのは親御さん、配偶者の方が「債務を残していないか」という点です。もっと簡単にいうと、亡くなった親御さん、配偶者の方が生前借金をしていなかったかどうかということです。 例えば、亡くなられた親御さんが銀行でカードローンを組んでいなかったか、入……続きを読む
2014.09.30
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教育費の負担

借金(負債)が増える原因は、実に様々であり、依頼者の方お1人ごとにご事情は異なるのですが、40~50代の方からは「子どもの教育費の負担が大きくて借り入れに頼らざるを得なかった」、というお話をお伺いすることがよくあります。 文部科学省により発表された平成30年度の「子供の学習費調査」によると、中学に入学した以降、子どもさんにかかる教育費は次第に高くなり、1年間にかかる教育費の金額は下記のと……続きを読む
2022.02.01
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携帯電話、スマホの分割ローン

最近、債務整理のご相談を依頼者の方からお伺いしていると、携帯電話やスマホの機種代を分割ローンで毎月の利用料金とあわせて支払っているというお話をよく聞きます。   この携帯電話、スマホの分割ローンですが、債務整理のなかでも自己破産、個人再生をするときは注意が必要です。   自己破産、個人再生をする場合であっても、携帯電話、スマホを使用することに問題はありません。今の時代、……続きを読む
2014.09.30
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債権者から旧住所の確認

債務整理手続きを弁護士・司法書士に依頼すると、弁護士・司法書士はまず債権者に受任通知といわれる文書を送ることになります。 受任通知では、現在の債権額や今までの取引の経過がわかる書面を送ってほしいとお願いしますので、債権者は受任通知を受け取ったあと、債権調査票や取引明細と呼ばれる書類を送付してくれます。 債権者に依頼者の方を特定してもらうため、受任通知には依頼者の方の氏名、住所、生年月日……続きを読む
2022.02.03
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